0 ：ハムスター速報 2022年6月3日 16:48 ID：hamusoku
21年の出生率1.3 出生数81万人で過去最少更新 下落幅縮まらず
厚生労働省が3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・30だった。前年から0・03ポイント下回り、6年連続の低下となった。下落幅は縮まらず、新型コロナウイルスの感染長期化が影響した可能性がある。出生数は81万1604人で前年より2万9231人減少し、過去最少を更新した。
死亡数から出生数を引いた「自然減」は62万8205人で減少は15年連続。減少幅は前年から9万6285人増えた。
婚姻件数は前年より2万4391組減り、50万1116組で戦後最少を記録した。離婚件数は前年から8867組減の18万4386組だった。
末冨芳
日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員国の推計を上回るスピードで少子化が進んでいます。
イーロン・マスクがツイートしたように、日本はいずれ消滅するという状況になり、経済成長が起きづらい投資先として選ばれにくい先進国にもなりかねない状況です。超少子化の最大の要因は非婚化です。若者世代の非正規化、低所得化が、明るい未来の展望に基づき結婚し子どもを産む選択を奪っています。
若者世代子育て世代に、抜本的に政府が投資しなければ、事態はますます悪化します。
若者手当、新居を構えるための結婚一時金、出産無償化、産後ケア無償化、教育の無償化、医療の無償化、これらが全て今すぐ実現すれば非婚化や少子化に改善の可能性がある政策オプションです。
所得制限など時代遅れです。エビデンスを検証してから？我が国がそんな悠長なことを言う状況にあるのでしょうか？
重傷者を止血せず、レントゲンを撮っているような真似をしている余裕などない状況だと考えます。高野龍昭
東洋大学ライフデザイン学部准教授/介護支援専門員2040年頃までは後期高齢者の人口増、とりわけ85歳以上の高齢者の人口増が激しくなると予測されるなか、昨年の出生数が過去最少を更新したことは、わが国の将来の社会保障、労働、経済にとって課題を示すことに他なりません。
これは、高齢者支援（医療・介護等）の直接的な担い手の減少を意味すると同時に、その社会的費用の負担をする現役世代の減少を意味します。医療・介護などの社会保障の先行きにさまざまな懸念が生じます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3a95751a9a649a14bf02086a9f7e31f9f9d851
Source: ハムスター