0 ：ハムスター速報 2021年11月24日 14:00 ID：hamusoku
住民税非課税世帯に10万円「資産ある年金生活者にも給付」の矛盾
今回の経済対策でまず注目を集めたのは、「18歳以下への1人あたり10万円相当の給付」だった。公明党が先の衆院選で「未来応援給付」として掲げた公約がベースとなっているが、「裕福な子育て世帯にも給付があるのはおかしい」という議論が巻き起こり、自公は「年収960万円の所得制限」を設けることで合意した。
そうした批判があったことも意識してか、政府は子育て世帯だけではなく、コロナ禍で苦しむ困窮世帯に対する支援策も打ち出した。今回の経済対策には、所得が低い「住民税非課税世帯」に対し、1世帯あたり「現金10万円」を配ることが盛り込まれた。バランスを取ったように見えるが、それについても疑問視する向きはある。
住民税非課税世帯は、基本的に生活保護受給者かどうか、前年の所得がどのくらいあるかなどによって決まる。仮に十分な貯蓄があったとしても、前年の所得が少なければ住民税非課税となるわけだ。「収入は少ないけど、貯蓄は多い」という人など、なかなかいないだろうと思うかもしれないが、そんなことはない。ベテラン社労士が言う。
「一般的な年金収入のある世帯が、住民税非課税となることは珍しくありません。東京23区をはじめとする大都市であれば、夫の年金が年211万円（月額約17.5万円）より少なく、妻の国民年金が月額約6.5万円程度であれば、住民税非課税となります。厚生労働省は、年金受給者のモデル世帯を『夫婦で約22万円』と設定していますから、それをベースとして考えれば“一般的な年金受給世帯”は住民税非課税ということになる。過去の厚労省の資料などを見ると、住民税非課税の対象者は約3100万人などと推計されていますが、そこには多くの年金受給者が含まれていると考えられます」
「もともと、住民税非課税世帯であれば、年金から天引きされる健康保険料や介護保険料などの負担も少なくて済むし、医療費が抑えられる『高額療養費制度』の自己負担上限額も低くなる。自治体によってはインフルエンザ予防接種が無料になるなどの各種の負担軽減策がある。
現役世代で失業したり、ワーキングプアで収入が少なかったりする住民税非課税の人たちに10万円を給付するという話はわかるが、十分な貯蓄のある年金世代の人まで一緒に10万円を受け取れるのは、多くの人から納得の得られる施策と言えるのだろうか。東京都などの大都市の場合、単身者で年収が100万円より多ければ住民税非課税にならない。働く貧困世帯に、本当に支援の手は届くのでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/35aed6fb249da393151c9f113700485d2f19c3ef?page=2
Source: ハムスター