【よりブラックへ】日本政府、介護職員１人につき４人の老人に対応できるように規制緩和…ユニット型施設では１ユニットにもっと老人を詰め込む案

政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT（情報技術）活用で介護現場の生産性を高める。財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要となっている。

20日の規制改革推進会議で内閣府が改革を提起し、2022年初めから厚生労働省などと本格的な検討に着手する。介護は少子高齢化で需要が高まる一方、担い手の不足が指摘される。厚労省の将来推計では介護人材は23年度に22万人、40年度には69万人が足りなくなる。政府は早急に対応する必要があると判断した。