0 ：ハムスター速報 2022年2月9日 14:15 ID：hamusoku
25～34歳で格差拡大 子育て率も低下 ミニ経済白書
内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。
岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。
一方、25～34歳の世帯類型を見ると、所得が500万円未満では子どもを育てる夫婦の割合が大幅低下。所得400万～499万円で子どものいる夫婦は19年に全体の9．8％（14年は13．2％）、300万～399万円では5．2％（同10．4％）にとどまった。白書は「所得500万円未満では子どもを持つ選択が難しくなっている」と分析している。
荒川和久 認証済み | 1日前
独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター
長年の少子化対策が、出生した子どもに対する「子育て支援」に偏重してきた結果が如実に表れているのだと思います。 今回の18歳以下子どもの給付金もそうですが、実はもっとも経済的に苦しい若年独身男女の経済的支援がほとんど無視されている。支援どころか消費税や社会保険負担増で苦しくなってさえいる。結婚すれば夫婦は平均２人の子どもを産みます。出生数が減るのは単純に婚姻数が減少しているからに他ならない。子育て支援は否定しないがそれは少子化対策にはならない。
1980年代までの皆婚時代は、お見合いや職場縁などの社会的お節介システムが機能していた。現在はまるで、若者に経済的犠牲を押し付け、「結婚は贅沢な消費であり、低所得者は諦めろ」というマイナスの社会的システムを機能させているかのようで、婚姻減出生減が進むのは当たり前です。
必要なのは、一過性のバラマキではなく、若者の雇用と所得の底上げと長期的な安心です。佐藤麻衣子 認証済み | 1日前
株式会社ウェルスプラン/ウェルス労務管理事務所 代表
所得が上がらず失業リスクも高まる中、若い世代の実情にもっと向き合う必要があると思います。育児を機にキャリアダウンをすることは、生涯年収の低下を招き将来の年金を含め長期的な収入減少の要因となります。
４月から段階的に男性育休の法改正が進みますが、ジェンダーギャップ解消やワークライフバランスの実現という話ではなく、現実問題として夫婦ともにキャリアを維持しなければ教育費や老後資金を準備することが難しい時代になっているのだと思います。このようなデータから若者世代の生活設計に関する議論が進み、生きづらさや将来不安を感じる世帯が減ることを期待します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d231d6f810c4827834a22ceb78a448837af4a629
Source: ハムスター