0 ：ハムスター速報 2022年4月20日 14:00 ID：hamusoku
レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁
今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？
2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。
事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。
そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。
しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。
そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府で審議するたびに「憲法違反の疑義がある！」と指摘され、断念されていた。
日本国憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。「レジ袋を無料で配布するな！ 有料で売れ！」と政府が命令することは憲法違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。
ところが、環境省は他の官庁（特に経済産業省）を巻き込み、省令で押し通した。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決める命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。
ここで「今や紙袋まで有料化されていないか？」と疑問に思う人もいるだろう。あれは単なる便乗値上げだ。別に、環境に良いレジ袋を100円で売ろうが1000円で売ろうが、それこそ営業の自由だ。嫌なら買わねばいい。
しかし、「環境問題だ！」ともっともらしい大義名分を掲げ、便乗値上げを行う。国民はいわば騙された形で「環境問題で有料化が義務なら仕方ないよね」と納得してしまう。それが歪ではないのか？
事実、レジ袋有料化になり、辞退率が激増。環境に良いレジ袋を使うわけではない。一方で環境に悪いレジ袋を売っている。もはや環境問題、プラスチック削減と何の関係もない話になっている。
困っているのは狙い撃ちにされた特定の業者と消費者だ。それにマイバックが普及したことにより、かえって万引きも激増していると聞く。
2022年4月8日衆議院経済産業委員会では以下のようなやりとりがあった。
日本維新の会漆間譲司代議士の質疑に対し、経済産業省局長の答弁は以下。
「単純に言えば実質的には義務化ということでございますけれども、法令上はですね、命令に従うことが義務だというようなことでございます」
「実質義務化」との表現には驚いたが、法律上は義務ではないのだ。
これを受けて、大岡敏孝環境副大臣の答弁。
「確かにですね、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。すべてのレジ袋を有料化するっていうふうに、有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません」
「これから私たちもしっかりと正しく、正しく、説明するように心がけてまいります」
Source: ハムスター